「委託された業務をこなすだけではなく、当れんげ事務所も皆様の一員でありたい」
そんな思いを持って、日々印西から近隣の街へ車を走らせています。

今度の4月で事務所も4年目に突入します。この節目に、一人の事業主としてあらためて足元を固めるべく、加入を決めたのが一般的に「倒産防止共済（経営セーフティ共済）」と呼ばれている制度です。これから先、より着実に事務所を運営していくための準備として、今の自分にできる掛金の額でスタートすることにしました。

この共済、銀行の窓口でご自身で手続きできるものなのですが……いざ加入しようと調べてみると、説明文が長すぎて「読むのが大変！」と、正直思ってしまったのも事実です（笑）。

せっかく良い制度なのに、入り口で疲れてしまうのはもったいない。
そこで今回は、同じ「事業主の一員」としての実体験も踏まえ、経営者の皆様にとって「結局、どう活用するのが正解なの？」というポイントを分かりやすくまとめてみました。

1. そもそも倒産防止共済とは？

一言でいえば、「経営者のための、貯金ができる強力な保険」です。

• 節税になる： 払った掛金が全額「経費（損金）」になります。
• 上限は800万円： 掛金の累計が800万円に達するまで積み立てが可能です。
• 現金が戻る： 40ヶ月以上加入すれば、解約時に「100%」戻ってきます。

2. 「黒字決算」が見えたときが最大のチャンス

この制度が最も力を発揮するのは、「今期は黒字になりそうだ」という時です。利益が出ている時に掛金を払うことで、その分を全額経費にでき、結果として税負担を抑えながら「外に貯金」をしている状態を作れます。

3. 「年払い（前納）」で、その期の経費を最大化する

4. 【重要】「相殺（ぶつける）」のが正解：出口戦略

解約して戻ってきたお金は「利益」扱いになります。そのため、「出す経費（赤字や設備投資、退職金など）」と同じ年にぶつけて相殺するのが賢い出口戦略です。

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